飲食店の開業資金はいくら必要？内訳と準備のポイント

私自身、飲食店の一店舗目のオープンの時は、開業資金がイメージしにくく、予定よりも大幅にオーバーしそうだった経験があります。ギリギリで方向修正を行い、予算を下げることに成功しました。

一般的に飲食店の開業にはトータルで1000万円前後が必要と言われますが、規模や業態によって増減します。重要なのは内訳を正しく把握し、無理のない資金計画を立てることです。

本記事では、飲食店の開業に必要な資金について、項目ごとの内訳と準備のポイントを丁寧に解説します。店舗物件の契約費用から内装工事、厨房機器、さらには開業後の運転資金や融資の活用ポイントまで網羅的に取り上げます。具体的な金額例も交えていますので、ぜひ資金計画の参考にしてください。

店舗取得費（敷金・礼金・保証金など）

開業するにあたり、まず大きな支出となるのが店舗取得費です。店舗となる物件を賃貸する場合、契約時にまとまった費用が必要になります。主な内訳としては、敷金（保証金）、礼金、仲介手数料、そして前払いの家賃などです。

• 敷金（保証金）: 家主に預ける保証金で、家賃滞納や退去時の原状回復費用に充当されるものです。金額は物件によりますが、家賃の6〜10ヶ月分程度が相場となっています。退去時に問題がなければ一部が返金されますが、開業時点ではまとまった現金が必要です。
• 礼金: 家主への謝礼として支払うもので、家賃の1〜2ヶ月分ほどが一般的です。礼金は返金されない費用のため、負担となります。
• 仲介手数料: 不動産会社を通して物件契約をする場合に支払う手数料で、通常は家賃1ヶ月分+消費税が必要です。
• 前家賃: 契約開始月の家賃は前払いとなるため、契約時に当月分または翌月分の家賃を支払います。

これらを合計すると、物件取得費は家賃の約8〜12ヶ月分に相当するのが一般的です。私のお店も12ヶ月分の物件取得費がかかりました。高いですよね・・・。

例えば月額家賃20万円の物件を借りるケースでは、敷金だけで120万〜200万円、礼金で20万〜40万円、仲介手数料約20万円、前家賃20万円といった具合になり、合計でおよそ180万〜280万円の初期費用が必要になります。物件の立地や広さによっても変動しますが、このように開業前にまとまった資金を用意しなくてはなりません。また、居抜き物件（前の店舗の内装や設備を引き継ぐ物件）を利用する場合、前入居者に対して造作譲渡料（内装や設備の譲渡代）を支払うことがあります。この費用も数十万〜数百万円程度発生しますが、一から内装設備を揃えるより安く済むケースが多いため、資金を抑えたい場合は検討の価値があります。

内装・外装工事費

次に考慮すべき費用が、店舗の内装・外装工事費です。お客様に快適に過ごしていただく空間を作り、お店のコンセプトに合った雰囲気を演出するためには、店舗内部の造作やデザインに投資が必要です。また、厨房を設置するための設備工事や、水回り・電気工事なども含まれます。さらに外観に関しても、看板の設置やファサード（店舗正面）の装飾などに費用がかかります。

内外装工事費は物件の広さや物件状態（スケルトンか居抜きか）によって大きく変動します。スケルトン物件（何もない空の状態の物件）を一から店舗仕様に作り上げる場合、壁・床・天井の仕上げ、空調設備、照明、厨房区画の造作、配管工事など多岐にわたる工事が必要となり、坪あたり数十万円（一般的に30〜80万円程度）という高額な費用が発生します。一方で、居抜き物件であれば既存の内装や設備を活用できるため、工事範囲が小さくなり費用を抑えられる可能性があります。

実際の費用感としては、小規模な店舗でも内外装に数百万円単位の費用を見込んでおく必要があります。例えば15坪（約50㎡）程度の飲食店の場合、内装のデザインや品質にもよりますが500万〜800万円前後かかることは珍しくありません。お洒落なカフェ程度で最低限の内装に抑えても300万円以上、こだわったレストランなら1,000万円を超えるケースもあります。工事費用は開業資金全体の中でも大きな割合を占めやすいため、デザインの要望と予算のバランスを取りながら計画を立てることが重要です。また、工事を依頼する施工業者によって見積もりが変わるため、複数業者から見積もりを取り比較検討することも有効です。

厨房・設備機器費

飲食店を運営する上で欠かせないのが厨房機器や設備の導入です。調理に必要な設備として、業務用のガスコンロ、オーブン、フライヤー、レンジ、換気フード、シンク、冷蔵庫・冷凍庫、製氷機、食器洗浄機など、数多くの機器を揃えなければなりません。これらは家庭用と違い出力や容量が大きい業務用製品となるため、新品を購入すると一つひとつが高額です。また、客席側で使用するテーブルや椅子、カウンター備品、レジスター（POSレジ）、さらには調理用の小物類（鍋、フライパン、包丁、ボウル等）や食器類も揃える必要があり、その費用も見込んでおかなければなりません。

厨房機器費用は、調理設備をどこまで充実させるかによって幅がありますが、新品で揃える場合は合計で数百万円規模になることも珍しくありません。例えば、業務用の4口ガスコンロは1台で20〜30万円、業務用冷蔵庫は1台20万円前後、業務用オーブンが数十万円、フライヤーが10万円前後、製氷機が5〜10万円程度、食器洗浄機も数十万円といった具合です。これに加えて、調理器具や皿・グラス類、テーブル・椅子などの家具備品をまとめて購入すると、トータルで300万円前後の出費になることもあります。

費用を抑える方法として、中古の厨房機器やリースの活用があります。中古品であれば新品の半額以下で手に入る場合もあり、初期投資を軽減できます。ただし中古機器は故障リスクもあるため、状態をよく確認し、信頼できるルートから購入することが大切です。リース契約を利用すれば初期費用を月々のリース料に平準化できますが、総支払額は割高になる傾向があるため、メリット・デメリットを理解した上で検討しましょう。

開業前の仕入れ・在庫費用

オープンに向けて準備期間中に必要となるのが、開業前の仕入れ・在庫費用です。開店当日からお客様に提供する料理や飲み物の材料をあらかじめ仕入れておく必要があるため、その在庫確保にも資金が必要です。具体的には、食品の食材や調味料、仕込み用の材料、アルコールやソフトドリンク類、消耗品（紙ナプキンや容器など）といった開業時点で揃えておくべき物品を購入する費用です。

在庫費用は業態や提供メニューによって異なりますが、例えば小さなカフェであってもコーヒー豆や紅茶、ミルク等のドリンク素材、焼き菓子の材料、調味料などを買い揃えると数十万円は見ておいた方がよいでしょう。居酒屋やレストランであれば、野菜・肉・魚など各種食材に加え、ビール樽やワイン・日本酒・ソフトドリンク類などの酒類仕入れも発生します。初回発注では卸業者との取引単位が大きくなる場合もあるため、一度の仕入れで50万円以上になるケースもあります。

特にアルコール類は銘柄の種類を揃えるだけでもコストがかかりますし、食材も必要以上に発注しすぎるとロスになってしまいます。初期在庫は売れ行きを見越して適切な量を準備する必要がありますが、開業直後に品切れを起こさないよう、ある程度の多めの仕入れをしておくことになります。このように、オープン前にも商品の仕入れ資金が必要であることを忘れずに計画しておきましょう。

人件費（開業前研修等）

開業に向けてスタッフを雇用する場合、オープン前にも人件費が発生します。新しく採用した従業員に対し、研修や準備作業を行う期間が必要だからです。ホールスタッフやキッチンスタッフがいる場合、開店前にメニューの知識習得、サービス手順のトレーニング、ロールプレイング、開店前の清掃や備品準備など、様々な準備作業があります。当然ながらこの期間の人件費も支払わなければなりません。

人件費は雇用する人数と研修期間、給与水準によって異なります。例えばアルバイトスタッフを数名採用し、開店前の1〜2週間程度、毎日数時間の研修・準備に参加してもらうとしましょう。時給1,100円のスタッフ3名が、週20時間ずつ（2週間で40時間程度）勤務した場合、1人あたり約4万4千円、3人で約13万円の人件費が発生します。研修期間が長くなったり、スタッフの人数が増えれば、その分コストも大きくなります。また、スタッフのユニフォームを用意する費用や、研修中のまかない（食事）提供など細かな出費も積み重なります。

小規模で家族経営のような形態であれば人件費を抑えられるかもしれませんが、一定規模以上の店舗であれば開業前にも人件費が必要となる点に留意しましょう。オープン直前になって慌ててスタッフ教育をするのではなく、余裕を持ったスケジュールで研修日程を組み、必要な人件費を資金計画に含めておくことが大切です。

販促・広告費

新規オープンする飲食店を軌道に乗せるには、販促・広告費も欠かせません。どんなに良いお店を作っても、お客様に存在を知ってもらわなければ来店には繋がらないためです。開業前後には集中的なプロモーションを行い、認知度を高めることが重要となります。

具体的な販促活動としては、チラシの作成・配布、開店告知のポスティング、SNSやウェブサイトでの情報発信、グルメサイト（食べログやホットペッパーグルメなど）への掲載、地域情報誌やフリーペーパーへの広告掲載、開店セールやクーポンの発行などが挙げられます。これらにはそれぞれ費用がかかります。たとえばチラシを数千枚印刷してポスティングを業者に依頼すれば、数万円の費用がかかります。グルメサイトに新店情報を掲載する際、有料プランを利用すると月額数万円程度の掲載料が発生する場合もあります。ウェブサイトを自作せず制作会社に依頼すれば、これも数十万円の制作費が必要となることがあります。

一般に、開業時の広告宣伝費の目安は10万〜50万円程度と言われます。ただし工夫次第でコストを抑えることも可能です。SNSアカウントを開設して自ら情報発信を行うのは低コストで効果的な方法ですし、オープン前に近隣へ挨拶を兼ねてチラシ配りを自分たちで行えば費用は印刷代程度で済みます。いずれにしても、開店直後の集客が軌道に乗るまで固定客がつきにくい傾向があるため、最初の認知獲得にある程度の広告費用を充てることは、結果的に早期安定化に繋がる投資と言えるでしょう。

運転資金（数ヶ月分の家賃や人件費）

運転資金とは、開業後にお店を運営していくために必要な資金です。毎月発生する家賃、光熱費、仕入れ代（原材料費）、人件費、通信費などの支払いに充てる資金のことを指します。飲食店開業直後は、売上が計画通りに上がらなかったり、予想外の出費が生じたりすることも珍しくありません。そのため、開業にあたっては少なくとも数ヶ月分（目安として6ヶ月分程度）の運転資金をあらかじめ確保しておくことが望ましいとされています。

月々の運転資金の額は、店舗規模や人件費の状況、売上見込みによって変動します。一般的には、売上高に対する経費の割合（原価や人件費、諸経費の合計）は売上の70〜90%程度にのぼることが多く、営業開始直後は利益がほとんど出ないケースもあります。例えば、月商100万円を目標とする場合、家賃や人件費、原材料費などを合計した毎月の経費が80万円かかったとすると、利益は20万円程度しか残らない計算です。このような状況でもお店を維持していけるよう、80万円×6ヶ月=480万円を運転資金として用意しておけば安心です。仮にもう少し規模を抑えて月商70万円・経費60万円程度の計画でも、6ヶ月なら360万円の運転資金が必要になります。

運転資金が不足すると、オープン後に資金繰りが立ち行かなくなり、黒字化する前に閉店を余儀なくされるリスクがあります。そうならないためにも、当面の家賃や給与、仕入代を賄える資金を手元に置いておきましょう。また、飲食店に専念するため会社を退職して独立するような場合は、オーナー自身の生活費も考慮する必要があります。事業のお金と混同しないように、自分の生活費も数ヶ月分は別途確保しておくと安心です。

許認可取得費用

飲食店を営業するには、法律に基づいた許認可の取得や各種届出が必要です。これらの手続きにも一定の費用や時間がかかるため、見逃せないポイントです。主な許認可や届出と、それに伴う費用・準備について押さえておきましょう。

• 飲食店営業許可: 保健所に申請して取得する営業許可です。店舗の厨房設備や衛生環境が基準を満たしていることを確認するために、管轄の保健所による施設検査を受け、問題なければ許可証が交付されます。申請手数料は自治体により異なりますが、概ね1万5千〜2万円前後です。許可取得のためには、後述の食品衛生責任者の資格保持者を店に配置することも求められます。
• 食品衛生責任者の資格取得: 飲食店では、調理場ごとに食品衛生責任者を少なくとも1名置くことが義務づけられています。調理師などの資格がない場合は、各都道府県の食品衛生協会等が実施する食品衛生責任者養成講習を受講して資格を取得します。講習は通常1日の座学で、費用は1万円前後です（地域によって6千〜1万2千円程度の幅があります）。
• 防火管理者の選任: 飲食店の規模によっては、消防署への届出として防火管理者を選任する必要があります。防火管理者の資格を持っていない場合、消防署や消防設備協会等が実施する防火管理講習を受講します。こちらも1〜2日程度の講習で、テキスト代等を含め数千円〜1万円程度の費用がかかります。
• 深夜酒類提供飲食店届出: 深夜0時以降にお酒を提供するお店の場合、警察署への届出が必要です（いわゆる深夜酒類提供飲食店の営業開始届）。これは風営法に基づく手続きですが、届出自体には手数料はかかりません。ただし深夜営業にあたっては照明の明るさや防音設備など守るべき基準があり、設備投資が必要になることもあります。
• 開業届・税務手続き: 個人事業として開業する場合は税務署へ開業届を提出します（費用は無料）。法人を設立して開業する場合は、法人設立の登録免許税や定款認証費用などが別途発生しますが、ここでは割愛します。

以上のように、飲食店営業の開始には複数の行政手続きが伴い、それぞれに講習費用や手数料が発生します。トータルでは数万円程度の出費となりますが、法令遵守と店舗運営の基盤となる重要なプロセスですので、必要な費用としてしっかり確保し、計画的に準備しましょう。書類の提出期限などもありますので、資金だけでなくスケジュールの管理にも注意が必要です。

予備費

最後に、予備費についても忘れずに考えておきましょう。予備費とは、予期せぬ出費や緊急の資金需要に備えて確保しておく緊急予備的な資金のことです。ビジネスには想定外の出来事がつきものですから、開業計画にはこの予備費も組み込んでおくことで、万一の場合にも落ち着いて対処できます。

飲食店で起こり得る想定外の事態として、例えば「突然の機器故障による修理費・買い替え費用」「計画を下回る売上による収支悪化」「自然災害や感染症拡大による一時休業」などが挙げられます。これらに直面した際、予備費が全くないとすぐに経営が立ち行かなくなる恐れがあります。そうならないよう、運転資金とは別に一定の余裕資金を持っておくことが望ましいのです。

予備費として確保すべき金額は明確に決まっているわけではありませんが、一つの目安としては「月間の運転資金の2〜3ヶ月分」程度と言われます。運転資金が月80万円必要な規模の店であれば、160万〜240万円程度を予備費としてプールしておくイメージです。または、初期投資も含めた開業資金総額の1割以上を予備費に充てておくという考え方もあります。開業前に資金計画を立てる際は、こうした予備費も含めて算出し、実行可能な計画にすることが重要です。予備費が十分にあれば、心にゆとりを持って経営判断ができるため、長い目で見て店の安定に寄与するでしょう。

資金計画の立て方と融資の活用ポイント

ここまで、飲食店開業に必要な各費用項目とその目安額について詳しく見てきました。最後に、それらを踏まえた資金計画の立て方と、資金不足を補うための融資の活用ポイントについて解説します。

まず、資金計画を立てる際は,上述した初期費用（店舗取得費、内装工事費、設備費、仕入在庫費、人件費、広告費など）に運転資金（少なくとも6ヶ月分）と予備費を加えた総額を算出します。例えば、都心で15坪程度、家賃月20万円ほどの店舗を新規開業するケースでは,物件取得費・内装費・設備費・運転資金など上記内訳を合計して、およそ1,500万円前後の資金が必要になる計算です。自分のやりたい店舗の規模やコンセプトに応じて、具体的な金額を一つひとつ見積もってみましょう。その際、できれば余裕を持った予算取りを心がけ、思わぬ出費にも対応できるようにしておきます。

こうして必要資金の全体像が把握できたら、次に自己資金と他からの資金調達の計画を立てます。自己資金とは、開業のために自分で用意できるお金のことです。自己資金が多いほど借入額を抑えられますし、金融機関からの信用度も上がります。一般に融資希望額の2〜3割程度の自己資金があると望ましいと言われます。例えばトータルで1,000万円の資金が必要と見積もられたなら、200万〜300万円は自分で持っておき、残りを融資等で賄うようなイメージです。自己資金を準備するには時間がかかるため、開業を思い立ったら計画的に貯蓄を始めましょう。また、親族からの支援や出資を仰ぐケースもありますが、その場合はトラブル防止のため条件を明確にしておくことが大切です。

不足する資金については、融資の活用を検討します。飲食店の開業時によく利用される融資先として、日本政策金融公庫（政府系金融機関）があります。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新規開業者向けの代表的な融資制度で、無担保・無保証人で利用できる点が大きな特徴です。上限額は運転資金を含めて3,000万円（うち運転資金は1,500万円まで）とされていますが、実際の融資実行額は事業計画や自己資金額によって決定されます。この制度を利用する際の注意点として、融資申込額の10分の1以上の自己資金を用意しておく必要があることが挙げられます。例えば1,000万円の融資を希望する場合、最低でも100万円以上は自分の資金を持っていなければ審査の土台に乗せることができません。

融資審査に臨むにあたっては、事業計画書をしっかり作り込むことが極めて重要です。開業後の売上見込みやコスト計算について、根拠をもって現実的な数字を示しましょう。過度に楽観的な計画は信用を損ねます。また、自己資金の形成過程もチェックされますので、短期間で借り集めたお金ではなく、コツコツ貯めてきた預金があるとプラスの評価となります。日本政策金融公庫では、自身の通帳残高や過去の入出金の動きから、自己資金の信頼性を見ています。加えて、飲食業界での経験や関連資格の有無も審査ポイントです。調理や店舗運営の経験が全くない場合でも、専門学校で学んだ実績や前職で培ったスキルなどをアピールすると良いでしょう。融資担当者との面談では、開業への熱意だけでなく、数字に基づく具体的なビジョンを語れるよう準備しておくことが求められます。

融資は便利な資金調達手段ですが、当然ながら借りれば返済義務が生じる点を忘れてはいけません。毎月の返済額が負担になりすぎないよう、借入額は綿密な収支計画に基づいて決めましょう。開業当初は利益が出にくいことを踏まえ、必要以上に借りすぎないのが賢明です。仮に500万円を借りて金利2%・返済期間5年のローンを組んだ場合、毎月の元利返済額は約8.8万円程度になります。自店の利益予測と照らし合わせて無理のない範囲か検証し、返済計画を立てておきましょう。

なお、日本政策金融公庫以外にも、民間の銀行や信用金庫から融資を受ける選択肢があります。新規開業者に対しては信用保証協会の保証付き融資を利用できる場合が多く、この場合は公庫よりも大きな額（最大で3,500万円程度）を借りられる可能性があります。ただし保証付き融資では信用保証料が別途かかり、利息と合わせて返済負担となります。いずれの融資を利用する場合でも、借入金利や手数料を含めた総返済額を試算し、事業計画に織り込んでおくことが大切です。

十分な準備と計画のもとに資金繰りのめどが立てば、開業後の不安も軽減できます。自己資金、融資、それ以外の支援策（自治体の開業助成金や補助金、クラウドファンディングなど）も含め、利用できるものは積極的に情報収集しましょう。例えば、自治体によっては新規開業者向けに設備資金や家賃の一部を補助する助成金制度を設けていることもあります。そうした助成金を利用できれば自己資金の不足を補う助けになりますので、該当する制度がないか確認してみましょう。そして、借りた資金は将来的に返済していかなければならないことを念頭に置き、堅実かつ現実的な計画をもって開業資金を準備することが、飲食店開業成功への第一歩となります。

創業戦略室とは

2025年の創業融資審査通過率100%の「店舗ビジネス特化」の創業融資支援サービス「創業融資戦略室」のご紹介です。
エステサロン・整体院・パーソナルジム・ネイルさサロンなどの店舗ビジネスに特化した創業融資の支援サービスで、事業計画書などをお作りしています。
報酬は成果報酬型なので、審査に通過しなかったら費用は0円と「安心のサービス」となっています。創業融資戦略室の代表が、銀行出身・経営コンサルティングファーム出身者で、かつ自分自身でも飲食店を経営しており、もちろん創業融資も自分で申請して通過しています。
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