創業計画書記入例のレベルでは審査に落ちる【日本政策金融公庫作成の記入例】

創業融資戦略室というサービスを始める前に、私は数多くの創業融資に関する事業計画書を見てきました。その中で繰り返し感じたのは、「日本政策金融公庫が公式に公開している創業融資計画書の記入例だけを参考にした人は、融資に通りにくい」という現実です。この記事では、なぜ「記入例のレベル」では審査を通過しづらいのか、実体験と審査の本質を踏まえて詳しくお伝えします。

記入例はあくまで「こういうことを書く」という参考レベルに過ぎない

公庫が示している記入例は、創業計画書を書く際の「型」や「フォーマット」を伝えるためのものにすぎません。どのような項目があり、どの欄にどのような情報を記入すべきかという最低限の構造を示しているにすぎず、それ以上の情報や深掘りはありません。「書き方のガイドライン」ではあっても、「審査に通る書き方の手本」ではないという点を誤解している方が非常に多いです。

記入例は個別具体的な事業の強みを伝えきれない

創業融資の審査で重視されるのは「その人、その事業にしかないリアルな強み」です。しかし記入例では、一般化された業種やテンプレート的な内容しか書かれておらず、個別具体的な戦略や実行力の説得力が見えてきません。審査担当者が見たいのは、「なぜあなたがこの事業を成功させられるのか？」という根拠。その根拠は、テンプレートでは表現が不足してしまいます。

創業動機が弱く、共感されにくい内容になりやすい

創業動機の欄は、計画書の中でも非常に重要です。しかし記入例では、「〇〇業界で長年勤めてきて、独立を志すようになった」といった非常に一般的かつ無難な内容にとどまっています。実際の審査では「なぜ今、このタイミングで創業するのか」「あなたの過去の経験や人脈がどう活きるのか」「なぜこのビジネスでないといけないのか」など、より深い動機が求められます。説得力のある創業動機は、事業の真剣度や覚悟を映すものとして重要になります。

必要資金の内訳が簡略化されすぎている

記入例では、必要資金や調達資金の欄も最低限のフォーマットにとどまっており、内訳や根拠が不明瞭です。たとえば設備費・運転資金などの分類があっても、具体的な設備対象や経費項目が不足していることが多くなっています。

セールスポイントや販売ターゲットが表面的すぎる

記入例では、「顧客ターゲット：30代女性」や「セールスポイント：接客の丁寧さ」といった大まかな記述しかされていません。しかし、審査で問われるのは「誰に」「どのようにリーチし」「どうやって売上をつくるか」という実行戦略です。具体的なターゲット設定（ペルソナ）や導線設計、SNSや広告の活用、競合との差別化までを説明できることが必要です。テンプレのレベルでは審査官の印象に残らず、「この人は本当にお客さんを集められるのか？」という疑念が拭えません。

まとめ：審査に通すためには「記入例のその先」を設計する必要がある

創業計画書は、「書ければOK」ではなく、「相手を納得させられるかどうか」がすべてです。日本政策金融公庫の記入例は、あくまでフォーマットを示したもの。その枠を埋める中身こそが審査を左右します。創業融資戦略室では、記入例では到底表現しきれないあなたの想いや戦略を、審査に通るレベルで言語化・数値化するお手伝いをしています。

「記入例通りに書いたのに落ちた…」という前に、一度プロの視点を取り入れてみてはいかがでしょうか？

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