中小企業に必要な経営顧問

経営顧問は企業に必要である場合・必要ではない場合があります。この記事では、どんな企業には必要なのか？という内容や、経営顧問のメリット・デメリット、依頼する際に気をつけて欲しいリスク事項などを記載しています。経営顧問に興味がある人はぜひ、最後までお読み頂いてから検討してください。

中小企業の経営顧問とは

中小企業向けの経営顧問とは、経営の相談を行う顧問契約のことを指します。具体的には、企業と顧問契約を結び、企業経営に関わる意思決定や課題の解決を支援する仕事です。

経営顧問は中小企業に必要か？

結論、経営顧問は中小企業に必要です。ただし、経営顧問を依頼するコンサルタントを間違えると、事業が悪化してしまう可能性があります。これからお話ししていく、経営顧問のメリットやデメリットなどを踏まえてご検討ください。

経営顧問を検討した方が良い企業

経営顧問を検討した方が良い企業は、社長が社員に経営の相談ができない会社です。経営者一人では、間違った意思決定をしてしまうリスクがあります。経営学の知識がなければ、何が失敗の可能性がある選択で、何が成功の確率が上がる選択なのかを判断することができません。経営の専門家に最低でも一ヶ月に一回は相談するようにしましょう。

経営顧問が必要無い企業

経営顧問が不要な企業は、社内に経営戦略部がありMBAホルダーや、中小企業診断士を保有の人材、経営コンサルティングファーム出身の方が在籍している企業です。ただし社内にいる場合でも忖度をして本来反対の意見を持っていたとしても、社長に意見に賛成してしまうことがあります。フラットに聞いて、忖度なしで意見が言える人に相談するメリットは大きいと思います。

経営顧問のメリット

経営顧問のサービスのメリットをご紹介していきます。経営顧問に興味がある人は、ぜひ最後までお読みください。

メリット①高いコストパフォーマンス

メリットの一つ目は、コストパフォーマスが高いことです。

経営コンサルティングを依頼すると年間数百万円、場合によっては数千万円・数億円となります。

しかし、経営コンサルティング会社で経営顧問の契約のメニューがある場合、日々コンサルティングをしているコンサルタントを格安で利用・相談することができます。

資金があまりないけど、経営の相談をしたい！という社長にピッタリなサービスです。

メリット②意思決定の相談ができる

投資の意思決定や、今後の戦略についての相談を経営数値や市場の状況を見て、忖度なく意見を言ってくれる人をそばにおくことは重要です。そのほかにもビジネスモデルのブラッシュアップや、新規事業の情報提供などもしてくれるため、今後の展開においてもメリットがあります。新たな気付きをもらえる点もメリットと言えるでしょう。

メリット③失敗のリスクが低くなる

一人で、突っ走るのも時には必要ですが、失敗のリスクを低くすることは大切です。同じ道を辿る場合もリスクを知っているのと、知らないのとでは成功の確率は大きく変わっていきます。経営の専門家に相談する習慣を作り、安定した経営基盤を構築していきましょう。

経営顧問のデメリット

経営顧問のデメリットについてもご紹介していきます。迷っている人はリスクも踏まえた上で検討してみてください。

デメリット①深い相談ができない場合が多い

経営顧問の場合は時間が限られてしまい、コンサルティング契約のように深く入り込んで支援をすることができません。そのため、深い支援ができない場合があります（コンサルの力量によります）しっかりと入り込んでコンサルティングして欲しい、という場合はスポットの経営コンサルティングを利用することをおすすめします。

デメリット②経営顧問をしているコンサルの質が低い

一番の問題は、経営顧問を生業としているコンサルタントの質が低いということです。経営コンサルティングは『年齢が高い＝高いノウハウ』ではありません。経営コンサルティングの実績があるのか？経営コンサルティング会社で働いた経験があるのか？などは相談する前に聞いておきましょう。なんとなくそれっぽいことを言うコンサルタントはたくさんいますので、騙されないようにしましょう。

デメリット③提案の質が低いことがある

経営コンサルティングのように、分厚い提案書を期待してはいけません。

経営顧問は、

■必要な分の提案を必要な分だけほしい。

■その代わり金額も抑えたい。

という方にピッタリです。しかし、分厚い・充実した提案資料が欲しい。という経営者には満足いく提案が来ないかもしれません。

経営顧問をしているコンサルはピンキリ

経営顧問をしているコンサルタントは、優秀な人から嘘つきコンサルタントまで幅広く存在します。気を付けていただきたいので、判断基準についてご紹介していきます。契約前に質問してみてください。

判断基準①経営コンサルティング会社の勤務経験がある

まずは、なんと言っても経営コンサルティング会社の勤務経験があるのか？ということです。経営コンサルティングは、未経験からいきなりできるような仕事ではありません。あらゆる仕事の中で最も難しい仕事とっても過言ではないでしょう。これまでの実績は偽っている可能性があるので勤務経験を聞いてみましょう。経営コンサルティングの質は年齢と比例しませんのでその点もお気をつけください。

判断基準②中小企業診断士の資格を持っている

中小企業診断士という国内唯一の経営コンサルティングの国家資格を持っていると、最低限の知識がある証拠になります。無資格・未経験の人には頼まないようにしましょう。ただし中小企業診断士もピンキリですので、これまでの勤務経歴や実績・専門領域は確認をしましょう。

判断基準③売上を増やす具体的なノウハウがある

売上拡大のノウハウがあるのか？と言う点はとても重要です。中小企業診断士や、なんちゃってコンサルタントの多くは決算書は読み取れるけど、実際に確度の高いマーケティング施策（売上を増やすための施策）を持っていない傾向があります。中小企業の倒産理由のNo.1は販売不振（約70 %）＝売上の減少が原因です。そのため、経費の削減方法や資金調達だけではなく、売上の拡大までデザインできるコンサルでなくてはなりません。特にデジタルマーケティングに精通しているコンサルタントに依頼をすると良いでしょう。

判断基準④机上の空論ではない現場レベルのノウハウがある

机上の空論ではなく、現場の最前線のノウハウを持っている。ということも大事な判断軸です。経営の知識をネットで調べて、それっぽいことを提案するのは今ではとても簡単です。決して騙されてはいけません。コンサルティンの現場でよく見かけるよくない例は『抽象的な話をしてなんとなく満足してしまう』という支援方法です。仮説をたてて来月の面談までに必ず実施をして改善案を出す。と言う繰り返しができない顧問契約では成果が出ません。なんとなくの相談からは、なんとなくの結果しか出ていかないものです。

経営顧問はSBMコンサルティングへ

これまでお話ししたように、経営顧問が自社にとって必要か検討していただければと思います。SBMコンサルティングの代表は、銀行・税理士法人・経営コンサルティング会社・デジタルマーケティング会社の勤務経験がある経営コンサルタントです。私は、大学生の頃に『中小企業支援のプロフェッショナルになりたい』と思い、戦略的に転職をしてノウハウを身につけ、中小企業診断士という国家資格も取得しました。

弊社の経営顧問は、デジタルマーケティングの相談・資金調達・会計・事業計画など幅広いノウハウを保有しています。経営顧問を始めた経緯も、もともとは経営コンサルティングしか行ってこなかったのですが、お客様から『金額を抑えた経営顧問のサービスを始めて欲しい』というご依頼があったからです。ぜひ、ご興味がある方は、無料コンサルティングにお申し込みいただき相談してください。

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